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自分の尊厳を保ちながら、人間らしい自然な死を迎えたいとお考えの皆様!
尊厳死宣言とは、病が治る見込がなく、死期が迫っている場合に、自分の意志で治療を打ち切り、延命治療をすることなく、自然な死を迎えたいという意思の表示です。
公証人が作成する公文書「公正証書」により、そんな宣言者の意思に高い「証拠力」と「証明力」が付加されるということを、このサイトをご覧になってお分かりいただければ幸甚に存じます。
(行政書士高松事務所 行政書士 高松 隆史)

尊厳死宣言書とは

尊厳死とは

尊厳死とは、回復の見込みのない末期症状の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることと解されています。
近代医学においては、「患者が生きている限り最後まで治療を施す」との考え方で、1分でも1秒でも生かすべく最後まで治療を施す医療が行われ、また医療技術の進歩により、植物状態の患者が治る見込みのないまま長年生き続けるというケースも見受けられました。
そのような事例がきっかけとなり、単に延命を図るだけの治療が、果たして患者の利益になっているのか、むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないかという問題意識が生まれ、患者本人の意思、すなわち、患者の自己決定権を尊重するという考えが重視されるようになってきました。
かくして尊厳死は、現代の延命治療技術がもたらした過剰な治療を差し控え又は中止し、単なる死期の引き延ばしを止めることであり、許されると考えられるようになったのです。

☆ 尊厳死と安楽死の違い
患者が前述のような状態にあるときに、延命治療を行わず、消極的に死を迎えようとするのが尊厳死であり、医師が関与して投薬などにより積極的に死を迎えようとするのが安楽死です。
安楽死は、現在わが国では認められていませんので、どのような手段であっても、これを求めることはできません。

尊厳死宣言書(リビング・ウィル)とは

『尊厳死宣言書(リビング・ウィル)』は、一般社団法人日本尊厳死協会の活動がその始まりであり、治る見込みのない病気にかかり、死期が迫ったときは「もはや無意味な延命措置を拒否する」意思を宣言する書面です。
近年、わが国の医業界などでも、尊厳死の考え方が積極的に容認されるようになり、また、過剰な終末期治療を施されることにより、その治療費や入院費の負担が家族や近親者の生活を圧迫するという懸念から、自らの考えで尊厳死宣言書を作成し、それを公正証書にする人も出てくるようになりました。

自分の尊厳を保ちながら、人間らしく最期を迎えたいとお望みの皆様のため、
尊厳死宣言公正証書の作成をお手伝いいたします。

尊厳死宣言公正証書 作成サポート 福岡
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尊厳死宣言公正証書

『尊厳死宣言公正証書』とは、自らの考えで尊厳死を望む、すなわち「治る見込みのない病気にかかり、死期が迫ったときは、延命措置を差し控え中止する」旨の宣言をし、公証人がこれを聴取し、事実を検証した上で、その結果を公正証書にするというものです。
ここでの重要なポイントは、公正証書にしておくことで、宣言書に書かれていることが「本当に本人の意思である」ということが公に証明されるということです。
いくら本人に尊厳死の意思があっても、事は一人の人間の生死に関わる問題であり、「これは本当に本人が書いたものか?」と疑義が生じても、何も不思議なことではありません。
そのような意味でも、証明力の高い公正証書にしておくことに意義があります。

尊厳死宣言公正証書の効力

尊厳死宣言がある場合に、自己決定権に基づく患者の指示が尊重されるべきものであることは当然としても、「医療現場では、それに必ず従わなくてはならないとまでは未だ考えられていない」こと、「治療義務がない過剰な延命治療に当たるか否かは、医学的判断によらざるを得ない面がある」ことなどからすると、尊厳死宣言公正証書を作成した場合にも、必ず尊厳死が実現するとは限りません。
ただ、前述の日本尊厳死協会のアンケート結果によれば、2011年に亡くなった同協会会員の遺族で、尊厳死宣言書を医療側に提示した767人のうち、「宣言書が活かされた」と回答があったのは、実に90%(686人)であり、このことからすると、医療現場でも大勢としては尊厳死を容認する傾向にあるといえ、尊厳死宣言書、それも公正証書であれば、こうした自分の考えが実現される可能性は、相当に高くなるのではないでしょうか。
いずれにせよ、尊厳死を望むのであれば、判断能力があるうちに準備しておく必要がありますので、ご自分の意思を確実にして、信頼できるご家族などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

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